名古屋で不動産をお持ちの方へ。2026年スタートの「住所変更登記」義務化、今のうちにチェックしませんか？
【重要】2026年4月から「住所変更登記」が義務化されます！放置のリスクと対策を解説
こんにちは！名古屋エステート・リンク株式会社です。
名古屋でも春の訪れを感じる季節になりましたね。新生活に向けて、すでにお引越しを終えられた方も多いのではないでしょうか。 弊社におきましても、多くのお客様とのご縁をいただき、新居へのご入居やその準備をお手伝いさせていただいております。
さて、今回は不動産をお持ちの皆様にとって非常に重要な**「法改正」**についてお伝えします。 2024年4月にスタートした「相続登記の義務化」に続き、2026年（令和8年）4月からは「住所・氏名の変更登記」も義務化されます。
「引っ越したけれど、登記は昔の住所のまま……」というケースは、実は少なくありません。今回のブログを参考に、ぜひ早めのチェックをおすすめいたします。
1. そもそも「住所変更登記の義務化」とは？
これまでは、引越しで住所が変わったり、結婚などで氏名が変わったりしても、登記の変更は「任意」でした。しかし、これが原因で「所有者不明土地」が増加し、公共事業や災害復興の妨げになるなど大きな社会問題となっています。
これらを解決するために法律が改正され、以下のルールが適用されます。
いつから？：2026年（令和8年）4月までに施行
期限は？：住所や氏名に変更があった日から2年以内
対象は？：法改正以前に変更があった不動産も対象（過去分も義務化！）
【ここがポイント！】 「昔引っ越したきり、そのままにしている不動産」がある場合も、施行から2年以内に変更登記をする必要があります。
2. 放置するとどうなる？「過料」のペナルティ
今回の義務化で最も注意すべきは、正当な理由なく期限内に申請を怠った場合、**5万円以下の過料（行政罰）**が科される可能性がある点です。
「知らなかった」では済まされないため、今のうちに登記簿上の住所と現在の住民票が一致しているか、一度確認しておくことが大切です。
3. 住所変更登記をしないことの「実務的なデメリット」
過料のペナルティ以外にも、放置しておくと以下のようなトラブルに繋がります。
スムーズな売却ができない 不動産を売りたい時、まずは現在の住所に直さないと契約後の所有権移転が進められません。急な売却が必要になった際に足かせとなります。
住宅ローンの借り換えや融資が受けられない 銀行融資の際も、登記上の住所と現住所が一致していることが必須条件です。
自治体からの書類が届かない 固定資産税の納税通知は届いても、その他の重要な通知が旧住所宛に発送されてしまうリスクがあります。
4. まとめ：名古屋での不動産のお困りごとは当社へ！
「手続きが面倒そう」「何から手をつければいいか分からない」という方もご安心ください。
住所変更登記はご自身で行うことも可能ですが、数回の引越しを繰り返していて「住所のつながり」を証明する書類が複雑な場合などは、専門家のサポートを受けるのが一番スムーズです。
名古屋エステート・リンク株式会社では、地元のネットワークを活かし、司法書士などの専門家と連携してお客様の不動産管理をトータルでサポートしております。
「自分の不動産の登記、どうなっていたかな？」 と少しでも気になった方は、ぜひお気軽に弊社までご相談ください！
名古屋エステート・リンク株式会社 愛知県名古屋市を中心に、不動産売買・管理・コンサルティングを行っております。 皆様の「不動産のパートナー」として、法改正への対応も丁寧にお手伝いいたします。
